地質コンサルタント総合かし賠償補償制度
地質調査業務、土木設計業務などにおいて、
発注者に引き渡した成果物に起因する「賠償リスク」に備える制度です。
特徴
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当制度は経営リスクの回避策です！
地盤の評価誤りや設計条件の誤り、軟弱地盤の見落とし、
発注者との打ち合わせ不足等を原因とした成果物に起因した
巨額の賠償請求訴訟から会員企業の皆さまをお守りします。 
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地質調査業務・土木設計業務・測量業務・補償コンサルタント業務の成果物のかし（欠陥）によって生じた賠償事故を補償！
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年間包括契約のため、業務ごとの保険手配が不要！
スケールメリットを生かした、個別にご契約いただくよりも
割安な保険料で補償をご提供！ 
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オプション追加により、成果物引き渡し後の有害物質の拡大による損害もカバー！
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保険料は全額損金処理ができます。
（2024年11月現在）
対象となる業務
- ①地質調査業務
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地質または土質に関する資料等の提供およびこれに付随する業務。建築物の施工のために実施する地質調査、土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務（注）も含みます。
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(注)「地質調査業者登録規程」に基づき、国土交通省に登録されている地質調査業者が行った業務に限ります。
- ②土木設計業務
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土木工事の設計もしくは監理または土木工事および構造物の維持管理に関する調査・企画・立案もしくは助言を行う業務（注）
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(注)「建設コンサルタント登録規程」に基づき、国土交通省に登録されている建設コンサルタント業者が行った業務に限ります。
- ③測量業務
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次の(1)～(4)のいずれかに該当する単独で受託した測量業務。
- (1)基本測量（測量法第４条）
- (2)公共測量（同法第５条）
- (3)基本測量および公共測量以外の測量（同法第６条）
- (4)局地的測量または高度の精度を必要としない測量（同法施行令第１条）
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(注)地質調査業務または土木設計の一部として行った測量業務（単独でない）の場合は、地質調査業務または土木設計業務として扱います。
- ④補償コンサルタント
業務 -
補償コンサルタント登録規程（建設省告示第千三百四十一号）第二条に規定する補償業務およびこれに付随する業務（注）
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(注)「補償コンサルタント登録規程」に基づき、国土交通省に登録されている補償コンサルタント業者が行った業務に限ります。
※地質調査業務・土木設計業務・測量業務・補償コンサルタント業務はもれなくご加入ください。
（一部業務を除くことはできません）
詳細な内容についてはこちら
※このホームページのご案内は
商品の特徴を説明したものです。
詳しくはこちらのPDF資料をご確認ください。
- 地質コンサルタント総合かし
賠償補償制度の内容について
お申し込みの流れ
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STEP1
見積りのご依頼
見積依頼フォームから
お問い合わせください -
STEP2
加入申込票のご送付
加入申込票に記入・押印の上、全地連宛にお送りください
メールにてお見積りを
お送りします。 -
STEP3
保険料のお振込み
保険料のご請求を
送付します。
引受幹事保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社