第三者賠償補償制度 – 株式会社ジオ・ビジネスサービス

特徴

本制度加入者が日本国内で実施する以下の①～④の業務が対象となります。

①地質調査業務

地質または土質についての調査・計測・その他の地質調査（土壌・地下水汚染にかかる調査を含みます）の売上に該当する業務。

②測量業務

路線測量・基準点測量等の一般測量業務。

③ボーリング関連業務

（イ）さく井（ロ）グラウト工事（ハ）アンカー工事
（ニ）地下水排水工事
　　（横ボーリング工、集水井工およびこれらを含む排水トンネル工事）
（ホ）汚染地盤修復工事

(注)道路建設、ビル建設、地下水路（上下水道）工事、トンネル工事などの「一般の建設工事・土木工事」は対象となりません。個別の契約となりますので、詳しくはお問合わせください。

④維持管理・点検業務

①②③の売上に含まれない、維持管理・点検にかかる業務。

(注)国土交通省へ提出された直近の現況報告書の「設計」に含まれている場合、維持管理・点検部分の売上を抜出、加入申込票にご記入ください。

※このホームページのご案内は
商品の特徴を説明したものです。
詳しくはこちらのPDF資料をご確認ください。

引受幹事保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社